雑記帳  2012年2月            TOP

 南相馬へご支援を
 
米、すぐに傷まない野菜類、調味料などの食品類。衛生用品や日用消耗品など。
送り先   
 〒975−0038 福島県南相馬市原町区日の出町189−2
   南相馬ボランティアセンター 
 電話・FAX0244−26−8880


 送料等、各自でご負担いただきますが、よろしくお願いします。

2月6日(月)くもり

地元要望など
 地元要望の解決のためには、町内会の役員さんたちのご指導とご協力をいただいていますが、日曜日は現場へ、月曜日はお聞きした要望を、市役所、県民局などに届けることが多いです。
今日もあちこち回ってから、その後、県議会控え室へ。

団会議でした。
先週の視察のまとめと、これからの活動を確認しました。
2月議会では古田県議が本会議質問しますので、手分けして資料を準備しなくてはなりません。
一月は行ってしまい、二月は逃げるといいますが、本当に時間がない!
気があせりますが、作業ははかどりません。

実家で、今年の「チャンドラポメロ」「清見オレンジ」「ブラッドオレンジ」をもらってきました。
      
 チャンドラは、ボーリングの玉くらいあります。
食卓にさわやかなオレンジの香り。


2月4日(土)

農林水産総合技術センター安全祈願祭・起工式に
 県は、農業研究所、果樹研究所、森林林業研究所、農業大学校を集約し、「知の拠点」として農林水産総合技術センターを整備するということです。
 石井町の農業研究所で行われた起工式に参加してきました。
 PFI事業者による建設で、今後20年間の維持管理、運営を任せるということでした。

 子供たちの将来の選択肢として、農業が五本の指に入るくらいに徳島県農業が盛り立ってもらいたいものです。個人の努力が大事なことはいうまでもありませんが、その大きな方向性は、国や県の政治姿勢によるところが大です。
新しいセンターが、国による農業つぶしは許さず、農業再生の希望が見える場となっていただきたいとの思いです。



2月3日(金)晴れ

神奈川県の太陽光発電推進の取り組みを伺う
 神奈川県庁で、太陽光発電普及の取り組みについて伺いました。
各家屋の屋根等のタイプ別に、普及しやすいパネルのモデルを設定して、消費者が選びやすい工夫をされているようです。また、県とすべての市町村に太陽光パネル設置の補助金制度があるということでした。
原発に頼らない自然エネルギーの普及目標を近い将来20%にと定めて取り組んでいるようすを詳しく説明していただきました。
    
 電気自動車の充電用発電パネルが県庁前に設置されていました。

     
   太陽光発電普及のための課を設置したということです。 神奈川県庁前で。扶川県議と。

寒さや雪が心配されましたが、二日間良いお天気に恵まれ、無事予定どおり帰ることができました。
    徳島空港の「おかえり」写真に、ほっと癒されます。


2月2日(木)くもり

米軍機低空飛行に関して外務省に申し入れ
 午前中、外務大臣宛に、「相次ぐ米軍機の低空飛行に厳しく抗議し、訓練の中止を求める申し入れ」を、日本共産党徳島県議団として行いました。外務省北米局日米地位協定室が対応しました。
 米軍機の低空飛行は、県が確認しているだけでも、09年に7日(7箇所)、10年に9日(10箇所)、11年度は1月26日までに14日(16箇所)と、2倍にも増えています。
    
    申し入れ書を手渡す、右手前から古田県議、私、扶川県議

 1、米国側及び米軍当局に対し厳重に抗議するとともに、低空飛行訓練の中止を求めること。
 2、「日米合同委員会合意」の遵守を厳重に求め、日米地位協定は運用改善にとどめず、抜本改定を行うこと。
 の2点を強く求めました。

埼玉県における生活保護受給者の自立支援策について伺う
 午後は、埼玉県が行っている「生活保護受給者チャレンジ支援事業」の実際を、川口市の「アスポート」で伺いました。長引く経済不況や高齢化の進展により受給者が増加しています。最近の経済情勢特により、就労可能な世帯の需給が増えていることから、全国に先駆けて「教育・就労・住宅」の3分野をトータルで支援しているということでした。
 午後6時から始まる保護世帯の子弟(中学生)を対象にした学習教室の様子も見学させていただき、大変参考になりました。


2月1日(水)晴れのち曇り

野菜を送る
 南相馬へ野菜を送りました。ニュースでは、北日本は大雪とか。
送っても野菜類が凍結してしまうのではないかと心配ですが、あとはもうプロの運送屋さんにお任せするしかありません。無事に徳島の野菜が着きますように。
      

 明日、明後日の二日間、留守をします。外務省へ米軍機低空飛行中止を求める要望をしたあと、埼玉県の生活保護需給世帯への就労支援事業、神奈川県のソーラー発電推進など、それぞれ取り組みを伺ってきます。