私は、日本共産党を代表して、提案された議案のうち、開会日に議決済みの５議案を除く９８議案について、７９議案には賛成ですが、議案第１号をはじめ、計１９議案に反対いたします。以下主なものについて反対討論を行います。
ＴＯＰ
議員定数削減案に対する反対討論
２０１４年３月１３日 達田 良子
私は、日本共産党を代表して、只今提出された議第四号「徳島県議会の議員の定数並びに選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について」に反対の立場で討論いたします。
私たちは、これまで開かれてきた選挙区等検討委員会において、県議会の定数を考えるうえで、多様な県民の声の反映、行政運営のチェックという議会に求められる機能を充実させ、地方自治の目的である「住民の福祉の増進」に資することを基本として考えるべきであるとの立場を貫いてきました。
その結果、
①
定数は、４１議席から削減せず、人口比例を基本とすること。
②
１人区は廃止し、多様に県民の声が反映できる区割りとすること。
③ 徳島選挙区は削減しないこと。
の、３点を主張してきました。
以下、この３点に基づく主な考えを述べてまいります。
第一に、議員は、議会と行政に住民の声を届けるとともに、行政・首長の行政運営を住民の立場から監視し、チェックする大事な役割を持っています。議員は、県民と県政をつなぐ、住民自治の大事な担い手ですから、議員定数は、行政をチェックする機能の確保、県民の多様な意見をより正確に反映させることができる規模が必要です。行政の中身は年々高度化・複雑化し、県民のニーズも多様化しています。
安全・安心の県土づくり、少子・高齢化対策、地域経済活性化や若年者雇用対策、などなど、徳島県が取り組まなければならない問題は山積し議会の役割がますます重要になっています。いまこそ、県民の英知を結集し、県のすみずみにまで、光が当たる県政をめざしていくべきです。そのためには、現行定数を維持するべきです。競って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねません。
二点目として、死票が多い一人区をなくし、多様な県民の声が反映できる区割りにするべきですが、那賀、三好第二、美馬第二の３選挙区の1人区がそのまま残されています。県議会に住民意思を適正に反映されるようにするには、最低でも３～４名規模の選挙区とするよう工夫するべきです。
県政は広域行政を担当しており、県議会は県政全体を視野に入れて活動しているので、市町村の代表という枠組みにこだわる必要はなく、一定の地域的なつながりを確保しつつ、できるだけ多様な意見、県民の声が正しく反映する議会にすることが、議会の活性化にとっても重要だと考えるものです。
三点目に、徳島選挙区は、人口比例で配分すると１４議席ですが、すでにこれを１１議席に削減してきました。今回、徳島、板野をそれぞれ１減で、徳島を定数１０、板野を定数４にしようという案ですが、そうすると、人口比例による一票の格差がますます広まってしまうことになります。
徳島市は、現在較差２．６０６ですが、定数１０になると、２．８７に、板野郡は現在、２．０８３ですが、定数４にすると２．６０と、ますます較差が広がってしまいます。
一票の較差は、国政であっても地方議会であっても、大変重いものと受け止め、解消すべきです。
選挙区検討委員会の中では、徳島市は削減するべきでないと主張してきましたが、このたび、板野郡選挙区についても削減の案が出されていますので、以上のような考えに照らして、較差を大きくする板野郡も削減するべきではありません。
日本共産党は、議員定数の削減イコール議会改革という議論は誤りであると考えています。業務の真の効率化による職員数の削減と、選挙で選ばれ、多様な県民の意思を行政に反映する役割のある代議機関である議員定数を同列に論じることはできません。
現行の４１議席を維持すること、1人区をなくすること、徳島および板野で削減しないことを求めるとともに、本会議での一般質問が議員年１回という回数制限をなくし、会派の大小にかかわらず議員一人当たり年複数回の一般質問を可能にすること、委員会での発言の時間制限をなくすことなどの議会改革を進めるべきであると考えるものです。
以上、反対の理由をのべました。
議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。
「平成２６年度一般会計予算議案」に対する反対討論
２０１４年３月１３日 達田 良子
私は、日本共産党を代表して、提案された議案のうち、開会日に議決済みの５議案を除く９８議案について、７９議案には賛成ですが、議案第１号をはじめ、計１９議案に反対いたします。以下主なものについて反対討論を行います。
議案第１号は、平成２６年度一般会計予算議案です。
反対の第一は、消費税増税推進予算となっていることです。知事みずからが、消費税増税について、「こうした状況下での増税は、お年寄りの皆さまをはじめ、日々の暮らしにお困りの方々、額に汗し、頑張っておられる事業者の皆様方に一層厳しい負担となると考えております。」と述べられたように、日用品や食料品など生きていく上で欠かせない生活必需品が増税されて一番困るのは、少ない年金で暮らさざるをえない高齢者や、低所得者など、弱い立場にある消費者であり、零細な業者です。
ところが、「消費税増税に伴う個人消費の落ち込みによる県内景気の腰折れを未然に回避するため」として示したのは、商工団体が実施するプレミアム付き商品券発行事業を支援」するというものです。
しかし、１万円で1万1千円分の買い物が出来るといっても、県民からは「商品券を何枚もは買えない」とか、「増税は続くのに、有効期限は５カ月間で限定的」「お得と言われても必要なもの以上の買い物は出来ない」とか、商店の方からは「むしろ、その後の消費の反動減による売り上げ悪化が心配」と、不安の声が聞かれます。
第二に、使用料や手数料が、約８億４千万円も増となっています。このほとんどが高校授業料無償化に所得制限が導入され、支援金制度に変わったものですが、一部生徒の家庭の負担を増やし、教育現場に格差を持ち込むことになります。教育費無償化の国際的な流れに逆行するものです。
また、消費税増税に伴う使用料・手数料の一斉引き上げは、県民負担を増やすことであり、賛成できません。特にすべての県民が文化・スポーツに親しめる環境づくりが求められているのに、文化施設、スポーツ施設の利用料値上げは、県と県議会が掲げた理念に反するものです。
第三に、一民間企業である徳島化製協業組合へ、２６年度も３課あわせて９８２４万７千円もの補助金をつけている点です。一時期に比較して減額されたとはいえ、平成６年度から２６年度当初予算も含めると総額４６億９１９１万７千円にものぼります。「結果的に、県市協調融資の償還額相当分を補助する形になっている、異常なことだ」と、県民から疑問視されてきましたが、その償還もすでに２４年度に終わっているというのに、なお、補助金を出し続けているのは、不公平極まる県政だといわざるをえません。
第四に、見直しや中止が求められる公共事業予算が組まれている点です。
鉄道高架事業に３４１３万９千円が計上されていますが、最も大事なことの一つ、車両基地をどこにするか隠したままです。本会議で古田議員が指摘したように徳島市南部地域は、大雨が降ると浸水被害が起きています。そこに車両基地をつくるのではと言われています。知事は、鉄道高架が防災・減災に必要といいますが、逆に毎年のようにおきる浸水被害がますますひどくなるのではと心配されています。
また、国営総合農地防災事業や、旧吉野川流域下水道など、事業効果の発現はいつになるのか、総額いくらかかるのかなど、不透明であり、見直しが求められる予算が計上されています。
第五に、県民の福祉・暮らしをまもる上で、高すぎる国保料・税や介護保険料を軽減してもらいたいとの県民の願いは深刻ですが、県独自の負担軽減のための予算はついていないという点です。徳島県内の自治体の国民健康保険料・税は、４人世帯、所得２００万円、資産なしの場合、後期高齢者支援金、介護納付金を含めて、県平均で４１万８００円で、所得の２０％を超えています。中でも徳島市では５３万３９００円で所得の２６．７％、阿波市では５５万６００円で所得の２７．５％にもあたる大変な負担となっています。
介護保険料も全国平均が４９７２円に対して徳島県は５２８２円と、全国平均より高くなっています。払いたくてもなかなか払えないという県民の声を受け止め、県独自の負担軽減策をとるべきです。
議案第１３号は、「公用地公共用地取得事業特別会計」で、交通の流れが変化し、必要性が疑問視されている内環状線を、莫大な買収予算をつけて推進する予算が含まれています。
議案第１４号は、事業のありかたの見直しを求めている流域下水道事業特別会計です。
議案第３３、３４、３５、３８，３９、４５、４６、５０、５１、５４、５５、５６、６１、６２の１４議案は、先ほどのべました、消費税増税にともなって、使用料および手数料の値上げをするものであり、認められません。
議案第７３号、「関西広域連合規約の一部変更に関する協議について」は、関西広域連合の所管事項に「文化」「農林水産物」「廃棄物」を加えるというものです。
関西広域連合は、「東京一極集中の打破」「地方分権」を名目に、官民あげて「関西ベイエリア再開発」を軸に新たな投資を進めるための受け皿となるよう、道州制の入り口として設立されたものです。
道州制に対しては、全国町村会をはじめ大きな反対の世論が広がっていますが、今後、動きが進められるおそれがあります。広域連合の所管事項を増やし拡充をしていくことは、その流れを推進していくことにつながりますので反対です。
議案第１０３号「徳島県税条例の一部改正について」の中には、自動車税についての特例措置を講ずるというものが含まれています。
平成２６年、２７年度に新規登録された自動車のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車など、一定の排出ガス性能を備えた自動車は、税率軽減されるという点は賛成できますが、今年度、および来年度に新車新規登録から１１年を経過した自動車については、税率を１００分の１５上乗せするというものです。
環境を守る上で、排ガス規制をしなければならないというのはわかりますが、新車に買い替えたくても経済的な理由で買えない人も大勢いると思います。そういう方々に、税制をもって、いわゆるペナルティを与える、また新車購入を暗に促すというやり方は納得できません。
以上反対の理由を述べました。議員各位のご賛同をお願いし、討論といたします。