2011年7月15日

徳島県知事

　飯　泉　　　嘉　門　様

日本共産党徳島県委員会

委員長　上村　　秀明

日本共産党徳島県議団　

古田　美知代

扶川　　　敦

達田　　良子

放射性セシウムを含む牛肉の県内流通問題と

原子力災害対策企画員室の在り方に関する申し入れ

　県は去る7月8日、原発事故に起因する事態に機動的に対応するためとして、原子力災害対策企画員室を設置しましたが、放射性セシウムを含む牛肉の県内流通問題で全く機能せず、発足から1週間もたたない間に早くもその存在意義が問われています。

　昨日、新たに別の畜産農家も高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを餌として与えていた牛を出荷していたことが明らかになりました。この畜産農家は福島第一原発から60キロ離れ、検査対象に含まれない地域です。稲わらを収穫した地域は80キロ離れています。これら対象外の区域では、原発事故の前と同じように出荷が続いています。放射能汚染牛は広域に広がる可能性も出ており、予断を許さない状況です。

　いま、福島から全国に広がりを見せている放射能汚染被害の拡大を食い止め、県民の食の安全安心を守ると同時に、原発事故が起きた時の対応だけでなく、その危機を最小限にするための安全対策を電力会社側に実施させることも原子力災害対策企画員室の重要な仕事です。

残念ながら現在の科学技術では、どんなに対策を講じても重大事故の起こる可能性を排除することはできません。安全な原発などあり得ないのです。だからこそ、まず原発からの速やかな撤退の立場に立つこと、そして原発から撤退する間、原発事故の危険を最小限のものとする可能な限りの安全対策をとることが必要なのです。

安全神話を一掃するということは、過酷事故の起こる可能性を認めることに他なりません。議会で危機管理部長が「原発事故に対しては、減災ではなく、なくすという態度で対策を講じたい」と述べられました。決意は良いとしても、原発事故をなくせると考えるなら、それは新たな安全神話の誤りに陥る危険性があります。

　そこで次の事項について申し入れます。

１　放射能汚染牛肉の流通問題で、原子力災害対策企画員室が全く機能しなかったことについて、責任の所在と課題を明らかにし、今後さらなる広がりを見せようとしている汚染牛肉の流通問題等に迅速かつ的確に対応すること。

２　放射性物質が暫定規制値を上回る食品は販売が禁止されるため流通しないという前提で、県は、大気中の放射線量が一定量を超えた時にのみ、食品の放射能測定をすることとしていますが、その前提が崩れたいま、速やかに食品の放射能検査を実施し、県内に流通する食品の安全性を確保すること。

３　「原発事故は、減災でなく、なくすという態度で対策を講じる」強い決意であるのなら、四国電力の副社長が「今後の課題としたい」と述べた「原子力安全協定」の締結へ向け、四国電力側と具体的に協議を始めること。

４　知事は、「今後原発を減らすべき」「原子力政策の将来は大変厳しい」と考えを前進させてきているものの、「ライフスタイルを変えて消費電力を抑えること、自然エネルギーで賄える状況をつくりだすことが先決」との姿勢を崩していません。原発の危険性に対する認識の甘さがあると言わざるを得ません。さらに進めて、本県として「原発からの速やかな撤退」を基本的スタンスとした上で、原子力災害対策及び安全対策をすすめること。

　私は、日本共産党を代表して、議案第１号に反対の立場で、請願第１号の１は採択すべきとの立場で討論を行います。

　まず議案第１号・一般会計補正予算ですが、徳島化製への補助金１億5千万円余が計上されています。対前年度比20％減とされていますが、この補助金は廃止すべきと考えます。

もともと、この補助制度が創設された平成7年当時、食肉残渣などを適正に処理するためには補助金３億円が必要とされていました。それが、半分の1.5億円で適正に処理できるというのであれば、以前の3億円は何だったのでしょうか。もちろん、本年度の1.5億円にも何の根拠もありません。

県は、「個人の自由な経済活動に支障を生じさせる恐れがある」として、徳島化製の経営状況に関する情報はいっさい公表しません。補助金をやめれば食肉残渣などが処理されず県民生活や畜産業などに支障が出ると、根拠も示さず莫大な補助金を投入しているのです。

そもそも、この補助金は、同和高度化資金や、当時の知事と徳島市長が覚書を交わした上で貸し付けた資金など、あわせて60億円もの徳島化製への無利子融資の返済を、県が事実上、肩代わりするものに他なりません。

実際、国・県・徳島市が融資を行った平成５年から７年ころ、「化製業者の経営環境が、国際競争力の低下等により収益性が低下し、経営の存続が危ぶまれる状況にあった」ことから、「この補助制度をスタートした」と県自身が議会で答弁しています。

しかし、全国どこの化製業者も同じ経営環境にありながら、こんな補助制度をつくった県は他にありません。つまり、返済が滞ると経営診断を行った県の責任がまず問われるから、それを逃れるために、返済相当額の３億円を毎年補助する制度をつくったのではありませんか。

　「公共性・公益性」など口実にすぎません。

毎年、一民間企業に億単位の補助金を出し、これまで40億円を超す補助金が投入されています。到底県民の理解が得られるものではありません。

　よって、議案第１号には反対です。

　次に請願第１号の１は、私立高校の授業料無償化及び高校授業料減免制度の適用拡大を求めるものです。

　委員会の請願審査では「低所得世帯では実質無料化がされ、それ以上の所得のある世帯においても段階的に減免されており、制度としてはかなり充実している」などの理由で不採択とされました。

確かに本県にも私立高校授業料の軽減制度はあります。昨年度、64人が授業料を全額免除されています。

しかし、本県の場合、年収が250万円未満の世帯までしか授業料無償化の対象になりません。しかも、保護者の義務的納付金である施設整備費は対象外です。

この施設整備費も対象に加えて授業料無償化を実施している大阪、京都、広島や、年収350万円未満の世帯を対象に授業料を全額無償化している他の多くの府県と比べると、「制度としてかなり充実している」とは決して言えません。

日本政策金融公庫による昨年度の教育費負担の実態調査によれば、年収に対する教育費の割合は平均でも4割、年収200万円以上400万円未満の世帯では6割を占めます。低所得世帯ほど教育費は大きな負担となっています。

そうしたなか、全国私立学校教職員組合連合の調査では、就学支援金の導入や各県の制度改善などによって、昨年度、経済的理由で中退した私立高校生の割合は過去最低に改善したことが明らかになりました。

同調査では、「就学支援金により経済的理由での中退が改善された」と回答した高校が47％と半分近くに達するものの、一方で「経済状況が厳しく学費負担の重さは深刻で、この程度では改善されない」と回答した高校が36％もある現実も示されています。

教育を受けることは基本的人権の一つであり、経済的理由で妨げられることがあってはなりません。国際人権規約は「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めており、欧米のほとんどの国では高校の学費は無償です。誰もが、お金の心配なしに教育を受けられる条件を整えることが緊急に求められています。

よって、この請願は採択すべきです。

以上、反対理由を申し上げました。議員各位のご賛同をお願いし討論を終わります。